令和7年度の処遇改善加算の実績報告書を掲載 ― 見込み62万円に対し実績854万円（13.8倍）

福祉・介護職員等処遇改善加算は、職員の賃金を上げるために事業所の報酬に上乗せして支払われるお金です。事業所は年度の初めに「計画書」で見込みを届け出て、年度が終わると「実績報告書」で、実際に受け取った額と、その額以上を賃金の引き上げに充てたかを報告します。今回、しょーとすていYorimado（合同会社Yorimado）の令和7年度分の両方を、大阪市への情報公開請求で入手しました。

• 令和7年度の計画書（令和7年4月15日受付）では、加算の見込みは 年619,860円
• 令和8年7月に提出された実績報告書では、同じ年度の加算額は 8,544,418円。見込みの 13.8倍
• 令和7年4月のサービス提供分だけで 549,370円。年間の見込みの約9割に、最初の1か月で達していた
• 令和8年度の計画書でも、法人全体の加算の見込みは前年度実績の 約3割

合同会社ちるどれんとの関係のページにも、両法人の令和7年度の実績報告書の比較を追加しました。

• エビデンス② — 両法人の実績報告書は同じ日に22分差で提出され、記入の仕方もほぼ同じです。年額440万円以上となる職員の数だけが、Yorimado 2人・ちるどれん 0人に分かれました。
• エビデンス④ — 実績の加算額が計画書の見込みの7〜19倍になっているのは、両法人の3事業所すべてです。

• 加算の額が大きいこと自体は、利用（給付）が多いことの結果であり、それだけで何かを示すものではありません。問われるのは、受け取った額以上を、実際に職員の賃金の引き上げに充てたかです。
• 見込みが小さくなった理由は、書類からは分かりません。開設の直後で前年の実績が短かったことは、理由になりえます。

第2回以降では、実績報告書で事業者が賃金について何を報告したかを、給与の記録・求人の記載・職員体制と照らし合わせて順次掲載します。