処遇改善加算の連載 第2回 ―「899万円以上を賃金に上乗せした」という報告と、給与の記録
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令和7年度の処遇改善加算の実績報告書を取り上げる連載の第2回「「899万円以上を賃金に上乗せした」― 処遇改善加算の実績報告と、給与の記録」を掲載しました。
掲載した内容
- 事業者が報告したこと — 実績報告書の賃金改善額の欄は黒塗りですが、判定欄は「○」です。事業者は、加算の額（法人全体で8,995,626円）以上を賃金の上乗せに充て、うち年3,242,413円以上は基本給か毎月決まって支払う手当で行ったと報告しています。
- 「賃金改善額」の意味 — 配った額ではなく、加算がなかった場合の賃金の水準から上乗せした額であることを説明しています。
- 会計記録の給与の額 — 令和7年4〜7月の4か月の給与は、法人全体で合計約83万円（月平均 約21万円）でした。令和7年4〜12月の9か月では約1,013万円で、うち約710万円が代表者・親族名義あてです。
読むときの注意
- 会計科目の「給料賃金」と、制度上の「賃金改善額」は定義が違います。
- 代表者・親族への支払いが、福祉・介護職員として働いた分の賃金であれば、加算の配分先になりえます。会計記録からは判断できません。
- 給与の記録は、令和7年4〜12月の9か月分を並べています。令和7年度（令和8年3月まで）の全体ではありません。
- 会計記録（内部資料）は、期間ごとの合計のみを掲載しています。取り扱いは編集・検証ポリシーのとおりです。
前回（第1回）は「令和7年度の見込みは62万円、実績は854万円」でした。次回は、求人に書かれた賃金と実績報告書の関係を取り上げます。