管理者の勤務実態は届出どおりか — しょーとすていYorimadoの管理者の届出と勤務時間

最終更新: 2026年7月12日

このページについて

障がい児の短期入所（ショートステイ）を運営する事業所には、事業所ごとに「専らその職務に従事する常勤の管理者」を置くことが求められています（指定基準を定める省令第116条が準用する第51条、大阪市の条例第13号）。管理者は、職員の管理や利用申込みの調整、業務の一元的な管理などを担う、運営の要となる役割です。

このページでは、しょーとすていYorimado（合同会社Yorimado）の届出上の管理者について、大阪市の情報公開制度で開示された届出書類の記載を整理します。そのなかで、届出上の「常勤」の位置づけと勤務時間などの記載とが食い違う点、また届出の版によって記載が変わっている点を、要検証の論点として提示します。「不正があった」と断定するものではなく、いずれも疑い・要検証の段階であり、最終的な評価・判断は所管行政庁に委ねられます。

書面の記載どうしが食い違う

大阪市が開示した「従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表」などの届出書類には、次のような記載が確認できます。いずれも、稼働の実態を追加で調べるまでもなく、開示された公文書の記載だけで確認できる点です。

「常勤」の基準と、届出の勤務時間

「常勤」とは、その事業所で定める常勤の従業者が勤務すべき時間数（週あたり）に達していることをいい、国の解釈通知では、その下限を週32時間としています。管理者は、この常勤の要件を満たしたうえで、原則としてその職務に専ら従事することが求められます。

しょーとすていYorimadoの届出書類では、これらの記載が版によって次のように異なります。

令和7年8月の届出

常勤・専従（区分A）／週平均 28.50 時間

令和8年2月の届出

常勤・兼務（区分B）／週平均 56.00 時間（各日8時間×週7日で記入）

事業所自身が定める常勤の基準

週 30 時間

国の通知がいう常勤の下限

週 32 時間

令和7年8月の届出では、管理者の勤務時間（週28.50時間）は、事業所が自ら定める常勤の基準（週30時間）を下回っていました。ところが令和8年2月の届出では、勤務形態が「常勤・専従」から「常勤・兼務」に変わり、勤務時間は各日8時間・週7日として週平均56.00時間に増えています。同じ事業所の同じ管理者について、勤務形態も勤務時間も届出の版によって大きく異なっており、「常勤・専従の管理者を置く」という届出の記載が実態をどこまで反映しているのかが、要確認の点になります。

国の基準ではどう位置づくか

国（厚生労働省）は令和8年6月に、障害福祉サービスの監査に関する「監査マニュアル」と、処分の程度を考えるための「処分基準の考え方の例」（同マニュアルの附属）を示しました。この考え方に照らすと、本ページの論点は、確認の結果しだいで次のいずれかに関わり得ます（あくまで国が示した考え方の例であり、法的な拘束力を持つものではありません。実際の判断は所管行政庁が個別に行います）。

• 管理者が常勤・専従の要件を満たしていないとすれば、人員基準違反（国の考え方の例では、まず改善を促す「勧告」にあたる類型）に関わり得る。
• 指定を受けた時点から管理者としての実体がなかったとすれば、不正の手段による指定（同じく、指定の効力を止める重い類型。取消しとなる場合には、指定を受けた日にさかのぼって報酬の返還が求められ得る）に関わり得る。

どちらに当たるのか、あるいはいずれにも当たらないのかは、書類の記載だけでなく、実際の勤務の状況を確認して判断されるべき事柄です。

行政が確認できる書類

この論点は、行政が事業所の記録を確認すれば、比較的容易に真偽が判明する性質のものです。国の監査マニュアルは、人員体制を確認する際の標準的な書類として、次のようなものを挙げています。

• 出勤簿・タイムカード（勤務の実績がわかる記録）
• 賃金台帳（給与の支払状況）
• 従業者の勤務実績表・勤務体制一覧表
• 従業者の資格証 など

管理者が届出どおりに勤務しているかは、これらの記録を照らし合わせれば確認できる事柄です。本ページは、こうした確認が制度上想定されていることを、公開された公文書の範囲で整理したものです。

職員体制の全体（勤務時間・加算・届出履歴）は 運営情報 に、論点全体の位置づけは 検証・問題提起 に整理しています。