運営情報

最終更新: 2026年7月18日

図解:合同会社Yorimadoという1つの法人が短期入所・移動支援・行動援護の3事業を運営し、移動支援と行動援護の管理者は同じ1人が兼務。届出をめぐる要確認の論点は5つ
図:運営情報の要点(1つの法人が3事業を兼務で運営・要確認の論点)。詳細は本文で説明しています。

しょーとすていYorimado(短期入所)

職員体制(届出書類に基づく)

大阪市への情報公開請求で開示された、しょーとすていYorimadoの勤務体制・勤務形態に関する届出書類をもとに整理しています(詳細はページ末尾の出典・根拠)。

職種勤務形態員数週平均勤務時間
管理者(溝口 照代)常勤・専従1名28.50h
看護職員(加算対象)常勤・専従1名32.00h
生活支援員非常勤・専従2名32.00h / 16.00h
世話人非常勤・専従2名16.00h / 0.00h

常勤の勤務時間:週30時間 | 営業時間:9:00〜18:00 | サービス提供時間:16:00〜翌9:00 | 利用定員:7名(2026年3月〜。〜2026年2月は6名)

※上の勤務形態・勤務時間は、令和7年8月の届出(重度支援加算)時点の記載です。最新の令和8年2月の届出(利用定員の変更)では、管理者・看護職員の勤務形態が「常勤・兼務」、週平均56.00時間と記載されており、勤務形態も勤務時間も版によって変わっています(→ 管理者の勤務実態)。

算定している基本報酬・加算

基本報酬は「福祉型強化短期入所サービス費」を算定しています。福祉型強化は、看護職員を常勤で配置する体制が前提の区分です。

事業所がとっている体制による加算

常勤看護職員等配置加算Ⅰ
常勤換算1以上の看護職員を配置している場合に加算(定員に応じた単位。定員6名以下の場合は10単位/日〔サービスコード246741〕)
医療連携体制加算
医療機関との連携により、看護職員が事業所等を訪問して看護を行った場合等に加算
緊急短期入所受入加算
緊急に短期入所を受ける必要がある方を受け入れた場合に加算
単独型加算
入所施設等以外の事業所でサービスを提供した場合に加算(サービスコード246060)
重度支援加算
重度支援が必要な利用者に支援を行った場合に加算(2025年7月適用)

事業所がとった対応の内容による加算

短期利用加算
サービス利用の初期段階(開始から30日間)において加算(サービスコード246045)
食事提供体制加算
支給決定のある利用者に食事を提供した場合に加算(サービスコード245070)
送迎加算
利用者に対し送迎を行った場合、片道につき加算(サービスコード246590)
利用者負担上限額管理加算
利用者の依頼により、負担上限月額を超えないよう利用者負担額の管理を行った場合に加算

福祉・介護職員等処遇改善加算

加算区分(令和8年6月〜)
加算Ⅰ・ロ(報酬総額の19.3%)
加算区分(令和8年4〜5月)
加算Ⅰ(報酬総額の15.9%)
対象期間
令和8年4月〜令和9年3月
加算見込額(年額・短期入所分)
2,248,000円(4〜5月 318,000円+6月以降 1,930,000円)
届出日
2026年4月11日(令和8年度計画書)

賃金改善の見込額(法人全体・年額)は2,800,000円、うち月額賃金改善による額は1,200,000円とされています(しょーとすていYorimadoとちるMado(ちるまど)〔行動援護〕を合わせた合同会社Yorimado全体の計画額)。

前年度(令和7年度)は加算Ⅰ(15.9%)、加算見込額619,860円でした。なお、この令和7年度の加算見込額(619,860円)は、別法人「合同会社ちるどれん」の処遇改善計画書と円単位で一致しています(詳細は 合同会社ちるどれんとの関係 を参照)。給付の実態分析は 収支・求人 にまとめています。

上位区分(ロ)の特例要件を計画書が満たしているか、また代表者の常勤性に二重計上の疑いがないかについては、令和8年度 処遇改善計画書の検証 で詳しく取り上げています。

届出履歴(開業〜現在)

大阪市への情報公開請求で開示された、しょーとすていYorimado(短期入所)の指定・変更に関する届出書類をもとに、開業から現在までの届出を時系列で整理しています。受付日は大阪市の受付印、効力発生日は各届出書類に記載された異動年月日によります。「事前協議」は、正式な変更届の前に行う手続き上の事前相談です。

受付日種別内容効力・備考
2024-11-06新規指定申請短期入所(福祉型・単独型)・定員6名開業 2024-12-01
2024-12-17変更届食事提供体制加算(栄養士配置)※作成 2024-12-09
2025-04-14変更届営業日 月〜金 → 月〜土 ※作成 2024-12-01
2025-04-15処遇改善加算令和7年度・加算Ⅰ(15.9%)/受付番号2643
2025-08-13変更届重度障害者支援(強度行動障害)加算の追加効力 2025-07-01
2025-12-17事前協議利用定員の増員(6名→7名)の事前協議 ※2026-01-13 補正本申請は下記2026-02-09
2026-02-09変更届利用定員 6名 → 7名効力 2026-03-01
2026-04-11処遇改善加算令和8年度・加算Ⅰ(4〜5月分 15.9%)
2026-06-01処遇改善加算上位区分へ変更(加算Ⅰ・ロ 19.3%)

確認された論点

以下は、開示された公文書をもとに読み取れる、届出内容と実態・書類間の差異など「要確認」の点です。いずれも「不正があった」と断定するものではなく、確認が必要な論点として提示しています。最終的な評価・判断は所管行政庁に委ねられます。

職員体制や常勤性、給付(収入)の実態に関する論点は、検証・問題提起令和8年度 処遇改善計画書の検証収支・求人 にまとめています。

よくある質問

しょーとすていYorimadoの利用定員はいつ6名から7名に変わりましたか?
大阪市への利用定員の変更届は2026年2月9日に受け付けられ、効力発生日は2026年3月1日です。2024年12月の開業から2026年2月末までの利用定員は6名でした。
利用定員が7名なのに居室が6室なのはなぜですか?
大阪市が開示した届出書類上の利用定員は2026年3月1日から7名です。一方、法人・事業所情報ページの施設概要に記載された居室数は6室で、両者の関係は要確認の論点として整理しています。
本店移転に対応する変更届が見当たらないとはどういうことですか?
合同会社Yorimadoは2025年6月に法人本店を移転していますが(阿倍野区北畠三丁目から北畠一丁目へ)、今回の情報公開請求で開示された届出書類一式の中に、この移転に対応する変更届が確認できませんでした。届出漏れなのか開示範囲外なのかは確認できておらず、要確認の論点として提示しています。

ちるMado(移動支援)

移動支援事業は大阪市の地域生活支援事業であり、短期入所のような障害福祉サービスの加算体系とは異なります。

職員体制

大阪市への情報公開請求で開示された「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」(様式第15号・令和7年4月)をもとに整理しています。

職種員数勤務形態
管理者(サービス提供責任者兼務)1名常勤
従業者6名非常勤

短期入所の職員体制との関係は、常勤性の確認が必要な論点として 令和8年度 処遇改善計画書の検証 で取り上げています。

運営情報

事業種別
移動支援事業(大阪市地域生活支援事業)
事業所番号
2762301279
事業開始日
令和7年5月1日
管理者
溝口 愛(サービス提供責任者兼務)
運営規程施行日
令和7年5月1日
利用料
サービスに要した費用の1割
事業の委託
第三者への委託は行わない

ちるMado(行動援護)

行動援護は、移動支援(大阪市の地域生活支援事業)とは別に国の指定を受けて行う障害福祉サービスで、事業所番号も別になります。短期入所と同じく、福祉・介護職員等処遇改善加算の対象です。

サービス種別
行動援護
指定事業所番号
2712302443
事業の開始年月日
2025年9月1日(大阪市公表一覧の「指定日」)
管理者
溝口 愛
処遇改善加算区分(令和8年6月〜)
加算Ⅱ・ロ(報酬総額の40.6%)
処遇改善加算区分(令和8年4〜5月)
加算Ⅱ(報酬総額の36.7%)
加算見込額(年額)
425,380円(4〜5月 65,130円+6月以降 360,250円)
計画書記載の一月あたり報酬総額 / 利用者数
150,000円 / 13名

出典・根拠

  • しょーとすていYorimadoの職員体制:大阪市への情報公開請求により開示された、勤務体制・勤務形態に関する届出書類。表は、届出書類に記載された職種・勤務形態・員数・週平均勤務時間を、一般の方にも読みやすい形にまとめたものです。
  • ちるMado(移動支援)の職員体制:大阪市への情報公開請求により開示された「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」(様式第15号・令和7年4月)。表は、届出書類に記載された職種・員数・勤務形態を要約したものです。
  • 基本報酬・加算・処遇改善加算:開示された体制に関する届出書類、および福祉・介護職員等処遇改善計画書(令和7年度・令和8年度)。
  • 届出履歴:開示された指定・変更に関する届出書類一式。受付日は大阪市の受付印、効力発生日は各届出書類に記載された異動年月日によります。
  • 本ページの表・数値は公文書の記載を整理したものであり、実際の勤務実態を断定するものではありません。常勤看護職員の配置は基本報酬・加算の算定の前提に関わるため、関連論点は 令和8年度 処遇改善計画書の検証 にも整理しています。
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