サイトについて

最終更新: 2026年7月18日

このサイトが伝えたいこと

合同会社Yorimadoの関係者として、事業所で不正が疑われる行為を複数目撃してきました。障がい福祉サービスの不正は全国で常態化しており、行政による監査は事業所数の増加に追いついていません。サービス利用者の安全を守り、公金の適切な使途を確保するには、行政機関だけに任せるのではなく、私たち市民が運営を見届ける仕組みが必要です。本サイトはそのために情報発信を続けています。とりわけ、利用者のご家族・スタッフ・相談支援員、そして同じ障がい福祉サービスを担う事業者の方々に読んでいただき、それぞれの目線で運営を見守っていただくことを願っています。

不正は、常態化している

2026年3月、大阪市は「絆ホールディングス」のグループ4事業所に対し、総額約150億円の不正受給を認定し、指定取消処分を下しました。障害がある利用者を、自らの事業所の職員として半年以上雇用したのち離職させる手口を繰り返し、加算金を積み増していたものです（通称「36か月プロジェクト」）。こうした大規模不正は氷山の一角にすぎず、全国で指定取消・返還命令は後を絶ちません。

短期入所は、最も目の届きにくい領域

厚生労働省は2025年度から、運営指導の強化対象として 就労継続支援A型・B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービス を挙げています。短期入所（ショートステイ）はこの強化対象に含まれていません。

なかでも 単独型 の短期入所は、障害福祉サービス全体のなかで 人員基準が最も緩い サービスです。他の多くのサービスで必須とされる サービス管理責任者の配置が不要、管理者・従業者ともに 特定の資格要件がありません。利用者6名以下なら、常勤管理者1名＋従業者1名（兼務可）の最小構成で指定を受けられます。

さらに、利用者の多くは意思表示の難しい障がい児です。不適切な扱いを受けても自ら声を上げることが難しく、家族も日々の介護で手一杯になりがちな構造のなかで、運営の実態は外部に伝わりにくくなります。最も声を上げにくい利用者が、最も監督の届きにくい領域に集中している ——この構造こそが、継続的な市民モニタリングを必要とする理由です。

資格要件のない家族構成員だけで開業・運営することも制度上は可能で、極端に言えば、母親が代表を務める法人で、自分の子を「利用者」として事業化するような体制も排除されていません。開業しやすく、利用者数が少なく、監督対象からも外れている。この3つが重なる短期入所は、不正や不適切運営が潜在化しやすい「隠れ蓑」となりうる領域 です。

行政リソースの限界

厚生労働省の資料によれば、障害福祉サービス事業所に対する運営指導の実施率は、全国で 約16.5% にとどまっています（ガイドラインは3年に1回を推奨）。事業所数の急増に自治体の体制が追いついていないのが現状です。すべての事業者を行政機関だけで監視することは、現実的に不可能な規模になっています。大阪市に寄せられた苦情・相談約570件の記録と運営指導の実態は、「障害福祉の監査は足りているか」で詳しく検証しています。

市民によるモニタリングという選択肢

障がい福祉サービスの費用は、介護保険や医療保険と違い、その大半が税金（国・都道府県・市町村の公費）によって賄われます。サービス利用者の安全を確保し、健全な障がい福祉運営を守り、公費が適切に使われるようにするためには、行政機関だけに任せるのではなく、私たち市民自身が事業者の運営実態をモニタリングする視点が必要です。そのためには、個々の事業所の運営状況が可視化・透明化されていることが前提となります。本サイトは、その第一歩として情報を公開しています。

情報を開き、目を増やす

本サイトは、合同会社Yorimadoが運営する事業所の運営実態を、情報公開で得た公文書・公開情報・関係者を通じて確認した内部資料 に基づいて公開しています。記録を残し、公開することで、関心を持つ皆さんの目を借りて運営を見届けていけるよう、情報発信を続けていきたい と考えています。それぞれの出典をどう扱うかは、編集・検証ポリシー に定めています。

このサイトの想定読者と、できること

本サイトの情報は、事業所の運営に日常的に関わり、変化や違和感に最初に気づける、次のような立場の方に届いてほしいと考えています。

• 利用者のご家族・保護者 — お子さん・ご家族の日々の様子から、サービスの質や事業所の変化を最も早く感じ取れる立場です。
• 事業所のスタッフ（現職・元職の方） — 運営の実態を内側から知る立場です。
• 相談支援専門員・関係施設の方 — サービス等利用計画を通じて、複数の事業所を横断して見ている立場です。
• 障がい福祉サービス事業者（特に大阪府内の方） — 適正な運営の相場観を持ち、地域全体のサービスの質に関わる立場です。

掲載情報に目を通し、ご自身の見聞と照らし合わせてみてください。そのうえで継続的に運営を見守り、おかしいと感じる点・気になる点があれば、指定権者である大阪市福祉局運営指導課に、直接ご意見・情報提供をお寄せください。同課は障がい福祉サービスの基準違反の通報窓口も兼ねています。一人ひとりの「見ている」という視線と、行政に届く声が、健全な運営を支える力になります。

なお、本サイトに掲載している事実関係は、根拠資料とともに大阪市福祉局運営指導課へ情報提供しています。本サイトは、こうした正規の手続きと並行して、運営実態を公開・記録していくものです。

情報の出典と、訂正の方針

本サイトは独立した情報提供サイトとして、掲載内容の正確性に編集責任を持ちます。掲載する情報の出どころは、次の3種類です。

• 公文書 — 情報公開制度で開示された行政の保有文書（届出書類・給付費明細書など）、法人の登記情報、行政の公表資料。
• 公開情報 — だれでも見られる形で公開されている情報（求人票・事業者の公式サイト・地図サービスの掲載情報など）。
• 内部資料 — 事業所の運営に関わる立場の関係者を通じて確認した、法人自身の記録。情報公開制度では開示されない公金の使いみち（支出）を確かめるために用います。

推定値には「推定」と明記して事実と区別し、当サイトの見方は「当サイトの分析」として書き分けます。掲載内容に誤りが確認された場合は速やかに訂正し、重要な訂正は本文・該当ページの更新履歴・NEWS の3か所に記録します。誤りの指摘・反論は、掲載された当事者を含め、どなたからでも受け付けます（窓口: X（旧Twitter）@chilmado または Instagram（yorimado.info） のダイレクトメッセージ）。

出典の扱い方、とくに内部資料を扱うときの6つの原則は、編集・検証ポリシー に定めています。

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