サイトについて

このサイトが伝えたいこと

合同会社Yorimadoの関係者として、事業所で不正が疑われる行為を複数目撃してきました。障がい福祉サービスの不正は全国で常態化しており、行政による監査は事業所数の増加に追いついていません。サービス利用者の安全を守り、公金の適切な使途を確保するには、行政機関だけに任せるのではなく、私たち市民が運営を見届ける仕組みが必要です。本サイトはそのために情報発信を続けています。

不正は、常態化している

2026年3月、大阪市は「絆ホールディングス」のグループ4事業所に対し、総額約150億円の不正受給を認定し、指定取消処分を下しました。障害がある利用者を、自らの事業所の職員として半年以上雇用したのち離職させる手口を繰り返し、加算金を積み増していたものです（通称「36か月プロジェクト」）。こうした大規模不正は氷山の一角にすぎず、全国で指定取消・返還命令は後を絶ちません。

短期入所は、最も目の届きにくい領域

厚生労働省は2025年度から、運営指導の強化対象として 就労継続支援A型・B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービス を挙げています。短期入所（ショートステイ）はこの強化対象に含まれていません。

なかでも 単独型 の短期入所は、障害福祉サービス全体のなかで 人員基準が最も緩い サービスです。他の多くのサービスで必須とされる サービス管理責任者の配置が不要、管理者・従業者ともに 特定の資格要件がありません。利用者6名以下なら、常勤管理者1名＋従業者1名（兼務可）の最小構成で指定を受けられます。

さらに、利用者の多くは意思表示の難しい障がい児です。不適切な扱いを受けても自ら声を上げることが難しく、家族も日々の介護で手一杯になりがちな構造のなかで、運営の実態は外部に伝わりにくくなります。最も声を上げにくい利用者が、最も監督の届きにくい領域に集中している ——この構造こそが、継続的な市民モニタリングを必要とする理由です。

資格要件のない家族構成員だけで開業・運営することも制度上は可能で、極端に言えば、母親が代表を務める法人で、自分の子を「利用者」として事業化するような体制も排除されていません。開業しやすく、利用者数が少なく、監督対象からも外れている。この3つが重なる短期入所は、不正や不適切運営が潜在化しやすい「隠れ蓑」となりうる領域 です。

行政リソースの限界

厚生労働省の資料によれば、障害福祉サービス事業所に対する運営指導の実施率は、全国で 約16.5% にとどまっています（ガイドラインは3年に1回を推奨）。事業所数の急増に自治体の体制が追いついていないのが現状です。すべての事業者を行政機関だけで監視することは、現実的に不可能な規模になっています。

市民によるモニタリングという選択肢

障がい福祉サービスの財源は、ほぼ全額が税金と保険料によって賄われる公金です。サービス利用者の安全を確保し、健全な障がい福祉運営を守り、公費が適切に使われるようにするためには、行政機関だけに任せるのではなく、私たち市民自身が事業者の運営実態をモニタリングする視点が必要です。そのためには、個々の事業所の運営状況が可視化・透明化されていることが前提となります。本サイトは、その第一歩として情報を公開しています。

情報を開き、目を増やす

本サイトは、合同会社Yorimadoが運営する事業所の運営実態を、行政への届出書類・情報公開制度で得た公文書・関係者の直接見聞 に基づいて公開しています。記録を残し、公開することで、関心を持つ皆さんの目を借りて運営を見届けていけるよう、情報発信を続けていきたい と考えています。

見届ける目になってください

本サイトをご覧の皆さまには、「公金がどう使われているか」という視点で掲載情報をご確認いただけると幸いです。事業所の運営に関してお気づきの点や情報提供がありましたら、直接、管轄の行政機関にご意見・情報提供をお寄せください。行政に届く声が増えることが、健全な運営への第一歩になります。

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