支出の検証 — 給付費はどこへ使われたか

このページは、法人の会計記録（仕訳帳）と法人口座の取引明細 に記録された取引を整理したものです。対象は、第1期の全期間（記録は令和6年11月〜令和7年8月）と、第2期の途中まで（令和7年9月〜令和8年1月）です。

数値はいずれも記録からの集計値で、原資料そのものは掲載しません（事業所の利用者・職員・取引先など、検証と関係のない個人情報を含むため）。掲載にあたっては、編集・検証ポリシー に定めた内部資料の取り扱い原則に従っています。

事業目的との関連が確認できなかった支出は、第1期・第2期を合わせて 推定約1,492万円 です。月平均でみると、第1期の約52万円から第2期の約255万円へと増えています。

この節の金額は、2026年10月20日に訂正しました（推定約1,844万円 → 推定約1,492万円）。集計を見直し、口座から出たあとに法人口座へ戻った分を差し引き、第1期の集計に含めていた親族以外の職員への給与を外しています（→ 更新履歴）。

第1期（令和6年12月〜令和7年8月・9か月）

給付費受給 約1,236万円／事業関連が確認できない支出 推定 約472万円

第2期（令和7年9月〜令和8年1月・約4か月）

給付費受給 約2,362万円／事業関連が確認できない支出 推定 約1,020万円

金額は法人の会計記録からの集計・推定値。給付費受給額には移動支援（ちるMado）や大阪府からの処遇改善補助金等の収入も一部含まれます。

事業関連が確認できない支出は、口座から出たあとに法人口座へ戻った分を差し引いた額です。第1期の額には、親族以外の職員への給与は含めていません（第2期と同じ数え方）。第2期の額は、以下の各項目の合計（約1,156万円）から、第1期に口座から出て第2期に法人口座へ戻った約136万円（決算をまたぐ資金移動の約98万円を含みます）を差し引いた額です。金額は万円未満を四捨五入しているため、各項目を足し引きした値とは1万円ほどずれることがあります。

第1期の推定約472万円は、第1期の決算日（令和7年8月31日）の直前にあたる 令和7年7月・8月に集中した支出 からの推定です。この集中がどの程度のものだったかは、決算月に集中した支出（第1期） で月別に整理しています。

以下、金額の大きい順に、確認できた取引・確認できていないこと・当サイトの見方を分けて整理します。

情報源： 内部資料（法人の会計記録・法人口座の取引明細）

第2期（令和7年9月〜令和8年1月）に、代表者本人と、その親族とみられる個人名義の口座へ、継続的な送金が記録されています。

代表社員

約380万円（4件）

代表社員の親族とみられる個人名義（3名分）

約266万円（14件）

合計

約646万円（18件）

代表社員への送金は、月ごとに大きく変動しています。

2025年9月

約8万円

2025年10月

約5万円

2025年11月

約241万円

2025年12月

約126万円

確認できたこと — 上記の日付・金額・件数の送金が記録上、実際に存在すること。11月・12月に金額が大きく増えていること。

確認できていないこと — これらの送金の性格。役員報酬・給与・立替金の精算・貸付金など、正当な説明が成り立つ余地はあります。給与や役員報酬であることを示す賃金台帳等との対応は、記録からは確認できていません。

当サイトの見方 — 論点は送金があること自体ではなく、その 金額の変動幅と時期 です。毎月の給与や定額の役員報酬であれば、金額はおおむね一定になるはずです。11月に約241万円、12月に約126万円という単月の高額送金は、定期的な給与の支払いとは異なるパターンで、性格の確認が必要だと考えます。

情報源： 内部資料（法人口座の取引明細）

第2期に、現金自動預払機（ATM）等から多額の現金が引き出されています。

2025年9月

約206万円（10件）

2025年10月

約158万円（14件）

2025年11月

約7万円（8件）

2025年12月

約57万円（7件）

合計

約428万円（39件）

このうち、1回50万円の引き出し が、2025年9月から12月にかけて計8回記録されています。50万円は、多くのATMで1回に引き出せる上限（紙幣50枚）にあたる金額です。

確認できたこと — 上記の現金引き出しが記録上、実際に存在すること。ATMの1回あたりの上限にあたる50万円の引き出しが、繰り返されていること。

確認できていないこと — 引き出された現金の使いみち。小口の経費支払いなど、正当な用途の可能性はあります。ただし、何に使ったかを裏付ける現金出納帳や領収書との対応は、記録からは確認できていません。

当サイトの見方 — 経費の支払いに必要な額をその都度引き出しているのであれば、金額は端数を含めてばらつくのが自然です。上限額いっぱいの引き出しが繰り返されている点は、支払いの必要に応じた引き出しというより、現金をまとめて引き出すこと自体が目的だった可能性をうかがわせます。短期入所という事業の性質上、これほど多額の現金を継続的に必要とする理由も考えにくく、使途が記録として残らない現金化が短期間に繰り返されている点を論点と考えます。

ここまでに挙げた支出の原資は、いずれも公費です。事業者が受け取っていた給付の額と、その推定方法は 収入・求人 にまとめています。

情報源： 内部資料（法人の会計記録）

事業との関連が読み取りにくい、旅行・飲食・物品購入などの支出が計上されています。第2期では、飲食等（会議費・接待交際費・福利厚生費として計上）が約47万円、物品購入が約36万円で、あわせて 約83万円 です。第1期にも、福利厚生費として約106万円が計上されています。

第1期の約106万円の大半は、決算直前の令和7年7月〜8月に計上されています。同じ7〜8月には、リゾート地（沖縄）への旅行に関わるとみられる支出が、航空券・空港周辺の宿泊・リゾートホテルへの支払いなど（福利厚生費・旅費交通費等として計上）をあわせて 合計約50万円 記録されています（決算日の4日前にあたる令和7年8月27日の、リゾート施設への約36万円の支払いを含みます）。この約50万円は、第1期の「事業目的との関連が確認できない支出」推定約472万円の内数です。

代表的なものには、次のような支出が含まれます（店舗名は、本件と関係のない第三者への影響を避けるため、種別で示します）。

旅行・レジャー

温泉地（城崎）の旅館、リゾート地（沖縄）への旅行、テーマパークでの支出 など

飲食

焼肉店・韓国料理店・グリル料理店などでの飲食（会議・接待の記録は確認できていない）

物品購入

百貨店・家電量販店・大手ECサイト・アウトレットモールでの購入

確認できたこと — これらの支出が、会議費・接待交際費・福利厚生費などの科目で法人の経費として計上されていること。

確認できていないこと — 各支出の事業目的。従業員向けの福利厚生制度の実態、会議や接待の相手・記録の有無は、記録からは確認できていません。

当サイトの見方 — 個人の生活費・娯楽費に近い性質の支出が、事業目的を裏付ける記録のないまま法人の経費として計上されている点を論点と考えます。

情報源： 内部資料（法人の会計記録）／公開情報（別法人の施設の指定年月日）

第1期の令和7年7月〜8月に、備品・設備・工事などの支出が集中しています（38件・合計約114万円）。この時期は、別法人 合同会社ちるどれん が新しい短期入所施設「ショートステイちるどれん今福鶴見」を開設した時期と一致します（同施設の事業所指定年月日は令和7年7月1日）。

設備・工事

電気・防災設備、開設にともなう改修工事 など

備品・家電

家電製品、家具、日用品（大手ECサイトでの購入が多数） など

施設の表示看板

市内の作業所への発注（施設名入りの製作物） など

確認できたこと — Yorimado の会計記録に、上記の支出が令和7年7月〜8月に集中して計上されていること。同時期に別法人が新規施設を開設していること（公開情報）。

確認できていないこと — これらの物品・設備が実際にどこで使われているか。Yorimado 自身の事業のための支出である可能性は残ります。

当サイトの見方 — 短期入所を営む Yorimado が、この時期にこれだけの開設用途とみられる備品・設備を必要とする事情は読み取りにくく、別法人の施設開設との時期の一致が説明を要する点だと考えます。両法人の関係については 合同会社ちるどれんとの関係 で別途整理しています。

情報源： 内部資料（法人の会計記録・法人口座の取引明細）

第1期（令和6年11月〜令和7年8月）の法人口座の出金を月別にみると、決算月にあたる 令和7年8月の1か月に、第1期の出金の52%が集中 しています。

第1期の出金 合計

約1,247万円（498件）

うち 決算月（令和7年8月）

約650万円（140件・全体の52%）

8月以外の9か月

約598万円（月平均 約66万円 ＝ 8月は約10倍）

うち 決算日直前の13日間（8月19日〜31日）

約607万円（8月の出金の93%）

7月末までに積み上がっていた資金（約386万円）に8月の入金 約254万円を足した 約640万円 が、この月に使えた資金です。8月の出金 約650万円は、これをわずかに上回っています。決算日（令和7年8月31日）の口座残高は 約890万円 で、払い込まれた資本金900万円を下回りました。900万円を割ったのは、決算日の3日前にあたる8月28日です。

確認できたこと — 上記の月別の出金額・件数、決算日の口座残高が、いずれも記録上、実際に存在すること。

確認できていないこと — 8月に支出が集中した理由。事業上の必要が重なった、支払いのタイミングがずれ込んだなど、正当な説明が成り立つ余地はあります。当サイトは税務・会計上の当否を評価する立場にありません。

当サイトの見方 — 決算期に支払いが重なること自体は珍しくありません。論点はその程度で、第1期の出金の半分以上が決算月の1か月に、しかもその大半が決算日直前の13日間に集まっている点は、説明を要すると考えます。

→ 決算月に集中した支出：第1期の月別の動き

情報源： 内部資料（法人口座の取引明細）

第1期の決算日（令和7年8月31日）の直前と直後に、対になる資金移動が記録されています。

令和7年8月23日（決算日の8日前）

代表社員の親族とみられる個人名義へ 約110万円を送金

令和7年9月1日（決算日の翌日）

同名義から 約98万円が入金

差引き

約11万円は戻っていない

この名義への送金は、他の月はいずれも 月1万円台の定額 です。8月23日の約110万円は、その70倍を超える突出した金額でした。

確認できたこと — 決算日をはさんで、送金と入金が対になって記録されていること。同名義への他の月の送金がいずれも月1万円台であること。送金額と入金額に約11万円の差があること。

確認できていないこと — この資金移動の目的。立替金の精算など、正当な説明が成り立つ余地はあります。当サイトは税務・会計上の当否を評価する立場にありません。

当サイトの見方 — 決算日を数日はさんで資金が出て戻るという記録について、その会計処理が適切かどうかは、確認されるべき点だと考えます。

障がい福祉サービスの給付費は、利用者の支援体制を維持するために支払われる公費です。これが事業の目的外に使われていた場合、障害者総合支援法第50条が指定の取消し・効力停止の事由として定める〈不正又は著しく不当な行為〉などに関わり得ます。

ただし、本ページで示したものは、いずれも 記録から読み取れる事実と、それに対する当サイトの見方 であって、不正があったと断定するものではありません。個々の支出には正当な説明が成り立つ余地があり、最終的な評価・判断は、所管行政庁に委ねられます。本ページの論点は、検証・問題提起 にまとめた他の論点とあわせてご覧ください。

• 2026-10-20 — 事業目的との関連が確認できない支出の金額を訂正しました。集計を見直し、口座から出たあとに法人口座へ戻った分を差し引いています。あわせて、第1期の集計に含めていた親族以外の職員への給与を、第2期と同じく集計から外しました。累計 推定約1,844万円 → 推定約1,492万円（第1期 約684万円 → 約472万円／第2期 約1,160万円 → 約1,020万円）。月平均は、第1期 約76万円 → 約52万円、第2期 約290万円 → 約255万円で、第1期から第2期への増え方は 約3.8倍 → 約4.9倍 になります。第2期の飲食等・物品購入は 約86万円 → 約83万円 になりました。代表者・親族名義への送金 約646万円、現金引き出し 約428万円は変わりません。あわせて「私的利用と疑われる経費」の例示を「テーマパークのチケット」から「テーマパークでの支出」に改めました（→ NEWS）。
• 2026-10-20 — 「決算月に集中した支出（第1期）」の出金・入金の金額を、決算月に集中した支出の訂正にあわせて改めました（第1期の出金 約1,460万円 → 約1,247万円、8月の出金 約833万円（57%）→ 約650万円（52%）、決算日直前の13日間 95% → 93%、8月に使えた資金 約824万円 → 約640万円）。
• 2026-09-25 — 「別法人の本店・事業所の周辺での飲食・購入」を追加しました。合同会社ちるどれんの本店・事業所の周辺の店舗での支出8件を、時期・地域・店の種類で示しています。
• 2026-09-22 — 「私的利用と疑われる経費」に、第2期の飲食等と物品購入の合計（約86万円）を明記しました。
• 2026-08-05 — 第1期の法人口座の入出金を月別に精査し、決算月（令和7年8月）への支出の集中を新しい節として追加しました（出金の57%・約833万円が8月に集中／そのうち95%が決算日直前の13日間／決算日の口座残高 約890万円）。詳細は 決算月に集中した支出（第1期） にまとめています（→ NEWS）。
• 2026-07-27 — 代表者・親族名義への送金について、決算期の区切りを外した 2025年の暦年1年間 の月別内訳を 代表者・親族への送金（1年間の内訳） として別ページにまとめ、本ページからは要点のみを示してリンクする形に整理しました（1年間で 個人名義あて 約820万円・30件、うち代表者・親族名義分 約710万円・29件／給与総額に占める割合 約68%／科目が確認できない個人名義への送金 約110万円）。
• 2026-07-23 — 第1期の支出について、決算直前（令和7年7月・8月）への集中と、リゾート地（沖縄）への旅行に関わるとみられる支出の合計約50万円を追記しました。
• 2026-07-18 — 支出の検証ページを公開しました。法人の会計記録から、事業目的との関連が確認できなかった支出（第1期・第2期）を整理しています。