障害福祉の不正受給・行政処分ニュース
最終更新: 2026年10月23日（掲載 68 件）
全国の障害福祉サービス事業者で相次ぐ、給付費の不正受給・指定取消・行政処分などの報道をまとめています。これらは特定の事業者だけの問題ではなく、 障害福祉サービスの不正が業界全体で常態化している ことを示す参考情報です。合同会社Yorimado 自体の整理は、 運営の検証・問題提起を入り口に、 「合同会社ちるどれん」との関係・ 収入・求人 の各ページをご覧ください。
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短期入所（ショートステイ）・生活介護の不正請求と指定停止
短期入所（ショートステイ）は、本サイトが扱う しょーとすていYorimado と同じサービス種別です。サービスを提供していない日の架空請求や、虚偽申請による指定取消が報じられています。
- 厚労省の報酬改定検討チーム、短期入所・生活介護など4サービスの報酬と基準を議論（第66回）
- 石川県が短期入所を含む障害者支援施設「つばさ」に3か月の新規受入停止 — 再発した虐待を認定
- 大阪市が短期入所・放課後等デイ事業所の指定を6か月停止 — 元従業員の虐待行為を認定
- 小松島市の障害福祉事業所が6か月指定停止 — 看護師不在を隠し約69万円を不正受給
- 倉敷市の障害福祉短期入所事業所に3か月の指定停止 — サービス未提供のまま22回架空請求し93万円不正受給
- 大阪市が短期入所・放課後等デイ2事業所の指定を6か月全部停止 — 従業員による利用者虐待を確認
- 大阪府・羽曳野市の障がい福祉事業所が指定取消 — 生活介護等で虚偽申請、約6,864万円を不正請求
放課後等デイサービス・児童発達支援の不正受給と指定取消
障害児の通所支援では、児童発達支援管理責任者の不在を報告しなかった事例、定員超過や通所日数の水増しによる不正請求の事例が続いています。返還請求額が数千万円規模になる例もあります。
- 群馬県が児童発達支援事業所の指定を取消し — 資格者の未配置を隠して請求、偽造の経歴証明書で指定を受けた
- 大阪府が児童発達支援・放課後等デイの事業所を指定取消 — 人員不足のまま定員超過、約1,835万円を不正請求
- 厚労省の報酬改定検討チーム、障害児支援の24論点を提示 — 児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の統合など
- 長野市が障害児通所事業所の指定取消 — 人員基準を偽り3,000万円を不正受給
- 人員基準違反を隠して給付費を不正請求 — 船橋市が放課後等デイ事業者に3か月の指定効力停止
- 大阪・岸和田の放課後等デイで代表者による児童虐待を認定 — 大阪府が指定取消
- 岐阜・各務原市の放課後等デイ2事業所が指定取消 — 不正請求と監査での虚偽報告を認定
- 茨城・神栖の放課後等デイ事業者が指定取消 — 管理責任者を虚偽申請して約1,544万円を不正受給
- 大阪市が放課後等デイ事業者の指定を取消し — 虚偽申請で957万円の返還請求
- 岐阜・土岐市の放課後等デイ事業所が指定取消 — 給付費の不正請求と不正手段による指定を認定
- 徳島の障害児通所サービス業者を県警が捜索 — 9市町から3億4千万円超の不正受給疑い
- 船橋市、放課後等デイサービスを一部効力停止・報酬7割減額 人員基準満たさず給付費請求、約1,558万円の返還請求
- 川崎市の放課後等デイ事業者が約3.9億円不正受給 — 記録偽造で給付費を水増し、詐欺容疑での告訴へ
- 大阪・羽曳野市の障害児通所支援事業所が新規受け入れ6か月停止 — 11人分の通所日数を水増し985万円を不正受給
- 神戸市が放課後等デイ・児童発達支援事業所を指定取消 — 管理責任者不在を報告せず約4,600万円返還請求
- 大阪・大東市の放課後等デイ・児童発達支援事業所が指定取消 — 定員超過を隠した不正請求で約1,835万円
- 浜松市が放課後等デイサービス事業所の指定取消 — 人員配置を偽り給付費を不正請求
- 東京・豊島区が児童発達支援/放デイ事業所を指定取消 — 約8,160万円返還請求
就労継続支援A型・B型／就労移行支援の不正受給と指定取消
就労系の障害福祉サービスは、報じられている不正の規模が最も大きい領域です。実態のない管理責任者の申請、人員配置基準を満たさない請求、関連会社への虚偽就労による加算金の受給などが認定されています。
- 通所していない日の架空請求などで、東京都が就労継続支援B型事業所の指定を取消し
- 大阪狭山市が就労継続支援B型事業所の指定を取消し — 提供していない支援を記録し約3,500万円を不正請求
- 実態のない活動報告と虚偽署名で約3,900万円を不正請求 — 柏市が就労継続支援A型事業所の指定取消
- サービス管理責任者の退職を隠し給付費を不正請求 — 八尾市が就労継続B型事業所の指定取消
- 仙台市が「きびだんご」就労継続支援B型事業所の指定を3か月停止 — 虚偽申請と人員基準違反を認定
- 人員配置基準を偽り約2,200万円不正受給 — 札幌市が就労継続支援B型2事業所の指定を取消
- 香川・丸亀の障害福祉事業所が指定取消 — 就労支援の場で利用者に重大虐待
- 管理者を配置せず給付費3,041万円を不正請求 — 金沢の就労移行支援事業者Classが破産手続き開始
- 神戸市、就労継続支援B型事業所を指定取り消し 人員基準を満たさず給付費を請求・約255万円の返還請求
- 障害者就労支援の絆ホールディングスなど5社が経営破綻 — 負債総額約289億円、社会福祉事業者の倒産で過去最大
- 絆ホールディングス傘下4事業所の指定取消 — 大阪市が約110億円の返還を請求
- 茨城県が龍ケ崎市の就労継続支援B型事業所を指定取消 — サービス日を水増し・管理責任者詐称で約700万円不正受給
- 東京都が就労継続支援B型を指定取消 — 架空請求を理事長が指示、利用者の最低賃金違反も認定
- 大阪府八尾市の就労継続支援A型事業所が指定取消 — 関連会社への虚偽就労で加算金約4億4千万円を不正受給
- 新潟市が就労継続支援A型2事業所の指定取消 — 開設時の虚偽申請と給付費の不正請求が発覚
- 神戸市の就労継続支援B型事業所に行政処分 — 実態のない管理責任者を申請し給付費を不正請求
- 京都市、就労継続支援B型など障害福祉事業者3社の指定取消 — 虚偽書類・不正請求で返還命令
- 大阪市、障がい者就労支援の不正受給で絆ホールディングス傘下の代表ら5人を詐欺容疑で告訴
- 障がい者就労支援で約150億円不正受給か、制度の抜け穴を悪用との報道
共同生活援助（グループホーム）の虐待認定と行政処分
グループホームでは、利用者への虐待認定にともなう新規受け入れ停止や報酬減額の処分が報じられています。
居宅介護・重度訪問介護など訪問系サービスの不正請求
訪問系サービスでは、実際には行っていない支援について虚偽の記録を作成し、給付費を請求した事例が処分の対象になっています。
障害者支援施設での虐待認定と行政処分
入所系の障害者支援施設について、利用者の死亡事案をふくむ虐待認定と、それにともなう新規受け入れ停止が報じられています。
その他の障害福祉サービスにおける処分事例
報道からサービス種別を特定できないもの、複数の種別にまたがるものをまとめています。
制度・統計 — 障害福祉の不正受給と運営指導の全国動向
個別の事業所ではなく、制度改正・全国の統計・監督体制に関する報道です。障害福祉サービスの不正受給がどの程度の規模で起きているか、行政の運営指導がどこまで届いているかを示します。
- 厚生労働省、就労継続支援の加算対象人数に上限を設ける方針 — 絆ホールディングスの約150億円不正受給を受け2027年度改定へ
- 障害者雇用代行ビジネスに届け出義務を検討 — 不適切事案を受け厚労省が指導・勧告権を法整備へ
- 障害者福祉の不正を追う調査報道 — 集英社新書『障害者福祉ビジネス』9月刊行
- 障害者グループホームが2027年4月から総量規制の対象に — 厚労省ガイドラインで参入制限を明確化
- 2026年上半期の障害福祉倒産が15年間で最多33件 — 不正受給を原因とした倒産も6件、行政処分は前年の2倍超
- 就労系障害福祉サービスの不適切運営を是正へ — 関係3団体が厚労省の報酬改定会議に対案を提示
- 障害福祉事業所への運営指導、2024年度の実施率は16%にとどまる — 上野厚労相が改善表明
- 障害者事業所への自治体の運営指導、一昨年度の目標達成１割余り…不正受給３２億円超
- 厚労省、障害福祉事業者への監査マニュアルを策定 — 不正処分事例の増加を受け指導体制を明文化
- 障害者の法定雇用率が7月から2.7%へ引き上げ — 就労支援での大規模不正を受け、制度改革の実効性が問われる
- 大阪市が住民監査請求の結果を公表 — 障がい福祉サービス介護給付費の返還請求の不作為をめぐる請求
- 障害福祉サービスの不正受給、5年間で約80億円 — 全国の処分は936件（2020〜24年度）