検証・問題提起
このページについて
本サイトでは、合同会社Yorimadoが運営する事業所について、行政への届出書類・情報公開制度で得た公文書・関係者の直接見聞をもとに運営実態を整理しています。そのなかで、書類の記載と実態が食い違う点や、制度の要件を満たしていない疑いが確認できた論点を、このページに集約します。
ここは本サイトの「論点の入り口」です。新たな論点が確認できしだい、セクションを追加していきます。各論点は「不正があった」と断定するものではなく、「疑い・要検証」として提示し、行政が確認できる手段を併記しています。最終的な評価・判断は所管行政庁に委ねられます。
検証している論点
現在、本サイトが検証・問題提起している論点は次のとおりです。新たに確認できた論点は、この一覧に追加し、必要に応じて個別の検証ページを設けていきます。
- 令和8年度 処遇改善計画書の3つの矛盾 — 報酬総額が実績の約4分の1、代表者の常勤性の二重計上、処遇改善加算ロ区分の要件不足。（→ 計画書の検証、このページ下部にも要約）
- 給付費の実態 — 定員6名・日曜定休の施設で推定稼働率129%、提供月と請求月が大きくずれる不自然な請求パターン。（→ 収支・求人）
- 職員体制と常勤性 — しょーとすていYorimadoの管理者の勤務実態、代表者が複数事業所で「常勤」とされている点。（→ 運営情報）
令和8年度 処遇改善計画書の3つの矛盾
情報公開で入手した令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善計画書を分析したところ、書類の記載と実際の給付実績との間に、複数の重大な矛盾が見つかりました。
いずれも、稼働実態の追加調査を要さず、すでに開示された公文書だけで確認できる点が特徴です。
詳しくは → 令和8年度 処遇改善計画書の検証