「支出の検証」ページを公開しました — 給付費はどこへ使われたか

支出の検証 — 給付費はどこへ使われたかを公開しました。

障がい福祉サービスの費用は、介護保険や医療保険と違い、その大半が税金（国・都道府県・市町村の公費）でまかなわれます。事業者が いくら受け取ったか（収入）は収入・求人で検証してきましたが、その公金が どこに使われたか（支出）は、法人の内部の記録にしか残らず、情報公開制度では確認できません。今回、法人の会計記録にもとづく支出の検証を、編集・検証ポリシーに定めた内部資料の取り扱い原則に沿って公開しました。

公開した内容

• 代表者・親族名義への送金 — 約646万円（第2期）。単月で約241万円など、定期的な給与とは異なる変動パターン
• 使途の確認できない現金引き出し — 約428万円（第2期）。ATMの1回あたり上限にあたる50万円の引き出し8回を含む
• 旅行・飲食・物品など私的利用と疑われる経費 — 温泉旅館・テーマパーク・百貨店などでの支出の経費計上
• 別法人の施設開設と時期が一致する支出 — 約114万円（第1期）。備品・設備の購入が令和7年7〜8月に集中
• 決算をまたぐ資金移動 — 決算日の8日前に約110万円を送金、翌日に約98万円の入金

事業目的との関連が確認できなかった支出は、累計で 推定約1,844万円。月平均でみると、第1期の約76万円から第2期の約290万円へと 約3.8倍 に増えています。

「5つの論点」になりました

これまでの4つの論点に「給付費はどこへ使われたか」を加え、検証・問題提起は 5つの論点 になりました。あわせて、従来の「収支・求人」ページは収入・求人に改称し、支出の検証を独立したページとして分けています。

検証の方法について

• 掲載した数値は、法人の会計記録（仕訳帳）と法人口座の取引明細からの 集計値・推定値 です。原資料そのものは公開していません
• 会計記録上の給付費の水準は、情報公開制度で開示された公文書（給付費明細書181件）からの推定と整合することを確認しています
• 取引の存在（事実）と、それをどう見るか（当サイトの分析）を分け、給与・立替金の精算など正当な説明が成り立つ余地 もあわせて記載しています

いずれも記録からの推定・疑いであり、不正があったと断定するものではありません。最終的な評価・判断は、所管行政庁に委ねられます。掲載内容への指摘・反論は、掲載された当事者を含めどなたからでも受け付けます（窓口は編集・検証ポリシーをご覧ください）。