「代表者・親族への送金」の月別内訳を公開しました — 2025年の1年間で約820万円

代表者・親族名義への送金 — 2025年1年間の月別内訳を公開しました。

支出の検証では、法人の事業年度（第2期＝令和7年9月〜）で区切った金額を示してきました。今回は 決算期の区切りを外し、2025年の暦年1月〜12月 で同じ送金を洗い出しています。決算という区切りに縛られずに1年を通してみると、送金の増え方や時期の偏りが見えてきます。

分かったこと

• 合計 約820万円（30件） — うち代表者・親族名義分は約710万円（29件）。残りの約110万円は、代表者・親族以外の個人名義への1件です
• 1月から4月まではゼロ — 送金は5月に、月1万円台の定額から始まります。給付費の入金がまとまった額になる時期の直後にあたります
• 決算月の8月と、11〜12月に2つの山 — 8月に約261万円、11月に約274万円、12月に約225万円。あいだの10月は約43万円で、月ごとの差が非常に大きくなっています
• 代表社員あては11月に急増 — 9月・10月の月5万〜8万円台に対し、11月は約241万円、12月は約126万円（いずれも1件）
• 給与総額の約68% — 2025年の給与総額 約1,040万円のうち約710万円が代表者・親族名義への送金で、それ以外の職員への給与は約329万円です

毎月の給与や定額の役員報酬であれば、金額はおおむね一定になるはずです。月1万円台の月から月274万円の月まで大きく動く形は、定期的な支払いとは異なります。

図とグラフで見られます

金額の動きが一目で分かるよう、ページ冒頭に 全体像の図、本文に 月別の棒グラフ を置きました。数値はすべて文字としても読めるようにしています。

科目が確認できない個人名義への送金

決算日の3日前（令和7年8月28日）に、代表者・親族以外の個人名義へ 約110万円 が送金されています。給与の支払いを除くと、2025年で最も高額な1件です。5日前の8月23日には、親族とみられる個人名義へ1円単位で同額の送金が行われています。

会計記録には経費の科目の記載がありますが、その分類が実態と合っているかを確かめられないため、当サイトでは 科目不明 として扱っています。

検証の方法について

• 掲載した数値は、法人の会計記録（仕訳帳）と法人口座の取引明細からの 集計値 です。原資料そのものは公開していません
• 金額は、法人口座へ戻された分を差し引いた 実質額 です
• この集計は法人の事業年度と期間が重なるため、支出の検証の第1期・第2期の金額と 足し合わせるものではありません
• 事業運営に関与しない私人の氏名・口座情報は記載していません（編集・検証ポリシーの取り扱い原則に基づく）

役員報酬・給与・立替金の精算・貸付金など、正当な説明が成り立つ余地はあります。また、法人の給与のうち何割を代表者・親族が受け取るのが適正かを定めた基準はなく、割合そのものが直ちに問題となるものではありません。いずれも記録からの整理であり、不正があったと断定するものではなく、最終的な評価・判断は所管行政庁に委ねられます。

掲載内容への指摘・反論は、掲載された当事者を含めどなたからでも受け付けます（窓口は編集・検証ポリシーをご覧ください）。