エビデンス② 処遇改善加算申請書（令和7年度・令和8年度）の類似点

2026年9月21日 修正

翌年度（令和8年度）の処遇改善計画書を見ると、令和7年度に確認された共通点に加えて、誓約日（計画書に事業者が記入する日付）が同じ日に揃っています。

• 令和7年度はばらばらだった誓約日が、令和8年度は両法人とも令和8年4月11日と同じ日になっています。
• 職場環境等要件のチェックは、①〜⑳の区分では両法人が同じ11項目を選択しています。一方、㉑以降では選択が分かれており（㉑・㉗は Yorimado のみ、㉖・㉘は ちるどれん のみ）、全項目が一致しているわけではありません。

2026年10月6日 追加

処遇改善加算を受けた事業者は、年度が終わると「実績報告書」を提出します。大阪市への情報公開請求で入手した両法人の令和7年度の実績報告書を並べると、計画書で見られた共通点が、実績報告書でも続いています。

一方で、年額440万円以上となる職員の数だけが分かれました。

読み取れること: 別法人の実績報告書が、前日と当日に作成され、同じ日に22分差で提出され、記入の仕方もほぼ同じです。提出日時の近さや記入の仕方の一致は、それだけで何かを証明するものではありません。ただ、令和7年度の計画書（月額報酬額の円単位の一致・文言の逐語同一）、令和8年度の計画書（誓約日が同日）に続いて、3つ目の書類でも同じ傾向が確認できます。加算額がほぼ同じ額であること自体は、両法人の事業の規模が近ければ起こりうることです。