収入の分析を大阪市提供の給付実績データに差し替えました — 令和7年度は推定約6,291万円・稼働率169%、令和8年4〜6月も追加
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収入・求人の給付分析の根拠を、大阪市が令和8年9月3日に情報提供した介護給付費等の給付実績データ（令和6年12月〜令和8年6月のサービス提供分・5,067行）に差し替えました。これまでは情報公開請求で開示された給付費明細書339件を用いていましたが、今回のデータには、その開示資料に含まれていなかった請求（令和7年8〜10月提供分を令和7年12月〜令和8年2月に請求したもの、令和8年5月以降の再請求など）が含まれています。推定の方法は変えていません。
主な変更
- 令和7年度の給付額 約5,693万円 → 約6,291万円（月平均 約474万円 → 約524万円）。開示資料に無かった請求が加わった分の増加です
- 推定稼働率 152% → 169%（1日平均10.3名）。令和7年11月以降の5ヶ月は186%、令和8年3月に定員が7名になった後も160%です
- 令和8年4〜6月分を追加 — 3ヶ月で推定約1,515万円、稼働率157%。令和7年度と同じ水準が続いています
- 定員超過利用減算はゼロ — 令和6年12月〜令和8年6月の全5,067行に、減算が適用された行はありません。大阪市の運営指導（令和8年5月21日）の後の4〜6月分も同じです
- 事業者の申告との照合を追加 — 事業者が大阪市に提出した令和7年度の処遇改善加算実績報告書に記載された加算総額（8,544,418円）から逆算した年間の報酬総額は約6,228万円で、当サイトの推定と1%差で一致します。法人口座への実際の入金額との1〜2%の一致に加え、2つ目の独立した裏づけになります
変わった点と、変わらない点
遅延請求のうち「説明がつかない」件数は、11件（3.8%）から40件（9.4%）に増えました。新しいデータで加わった請求の多くが1〜4ヶ月遅れの請求だったためで、月遅れの請求そのものは制度上認められています。令和8年8月12日に取り下げた「意図的な操作の可能性」という記述は、そのまま取り下げたままです。
地域別の利用者数は、今回のデータに区の記載がないため、従来の明細書339件に基づく集計を据え置いています。